東京交通安全協会

　（財）東京交通安全協会は、東京の交通安全を願って戦後間もない、昭和２１年に設立
された民間の団体です。
　当時、焼け野原になった都心部の道路は荒れ果て、交通信号機など交通安全施設もほと
んど失われていました。そのころ都内の自動車保有台数は現在の１％にも満たない約３万
台程であったにもかかわらず、交通事故による年間死者数は実に７００人にものぼり、交
通事故の防止が緊急の課題でした。
　こうしたなか、交通安全思想の普及、啓発が急務であるとの気運が交通関係者や有識者
の間に高まり、警視庁ならびに関係機関の指導を受けて東京交通安全協会が財団法人とし
て発足したのです。
　以来、約６０年あまり、（財）東京交通安全協会は交通安全広報、交通安全教育活動を
はじめ、交通事故相談や各種講習会および道路使用の適正に関する業務などを通じて、交
通の安全と円滑を実現すべく地道な努力を続けて参りました。
　現在、東京には約１，１７０万台の車が走り、毎年約７万件の交通事故が発生、２６０
余人の尊い人命が失われています。また、交通渋滞も慢性化するなど、依然として厳しい
状況にあります。
　（財）東京交通安全協会はこれからも、警視庁をはじめ関係機関と密接な連携をとりな
がら都民の皆さまとともに東京の交通の安全と円滑をめざします。

　財団法人東京交通安全協会は、個人情報が個人の人格尊重の理念の下に慎重に取扱われ
るものであることに鑑み、個人情報を取扱うに当たっては、個人情報の保護に関する法律
をはじめ、国家公安委員会が所管する事業を行う者等が講ずべき個人情報の保護のための
措置に関する指針に定められた下記の義務を厳正に遵守します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
第１　個人情報の取扱い
　　１　個人情報を取扱うときは、利用目的をできる限り特定するほか、あらかじめ本人
　　　の同意を得た場合又は法令により例外として扱われる場合を除き、利用目的の範囲
　　　内でのみ利用します。
　　２　個人情報を取得する場合は、適正な手段で取得し、法令により例外として扱われ
　　　る場合を除き、利用目的をあらかじめ公表するか、取得後速やかに本人に通知又は
　　　公表します。また、本人から書面（電磁的方式を含む。）で直接取得する場合には、
　　　あらかじめ利用目的を明示します。
　　３　法令により例外として扱われる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることな
　　　く、個人情報を第三者に提供しません。
　　４　個人情報の取扱いに関する業務を委託する場合には、委託先の適格性を十分審査
　　　するとともに、個人情報の安全管理が図られるよう委託先に対し適切な監督を行い
　　　ます。
第２　保有する個人情報の管理
　　１　個人情報管理責任者等を設置し、職員の個人情報の取扱い、管理等について指導、
　　　監督を徹底します。
　　２　職員に対し、個人情報の適切な取扱い、管理について教育、研修を実施します。
　　３　個人情報保護に関する監査を随時実施します。
　　４　個人情報保護に関する内部規定を整備し、個人情報の取扱い、管理等について明
　　　確な基本方針を示すとともに、個人情報の紛失、改ざん、漏えい等の予防に努めま
　　　す。
第３　保有個人データの開示等
　　　本人から、保有個人データの開示、内容の訂正等、利用停止等、第三者への提供の
　　停止等の求めがあったときは、法律等の定めるところに従い、適切に対応します。

　　平成１７年６月２２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財団法人東京交通安全協会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　今　　　井　　　　　　　敬